新型コロナの世界的な流行により日本経済も壊滅的なダメージを受け、なんとか回復しようといろいろな経済施策が打ち出されていますが外国人投資家離れの影響もあり新築タワーマンションが売れ残っているようです。それらは一棟マンションや一棟アパート売却に影響をもたらすのでしょうか。
■プラスの影響もマイナスの影響もある
新築のタワーマンションが売れ残っている原因をまず見てまいりますと、投資目的であれば購入しても高額売却出来なそう。
という市場観測が働いているだけだと思います。
あとは単純に景気がどうなるか分からないから一般の居住者の買い控え・様子見。
が原因で販売戸数が伸びていないと予測されます。
では一棟マンションや一棟アパート売却に目を向けると、前述の状況はどう影響を与えているのでしょうか。
▼プラスの影響
新築タワーマンションのブランド感よりもトラブルの方が取り沙汰され一般的なマンションへの居住を希望する顧客も多く、一棟マンションの価値が上がっているところもある。
一棟マンションの価値があがることで競争が激しくなり玉突きで一棟アパートを選ばざるを得ない居住者も増え一棟アパートの価値も上がっており場合によっては新型コロナ前の水準で売却価格が決まっている。
▼マイナスの影響
新型コロナの影響による景気低迷感、ニュースなどで連日放送される倒産や閉店、街の声の嘆きなどが気分的な悪影響となり買い控えが増え、より家賃の安いところや地方へと分散してしまい空室が目立つ一棟マンションや一棟アパートもある。
そうなってしまった一棟マンションや一棟アパートは残念ながら売却価格が落ちる傾向にあり、買い手がつかない物件も。
世の中の雰囲気に引っ張られて価値下落が多い模様。
■どうしたら良いのかどうするべきか。
非常に難しい判断に迫られます。
大手企業の中にはテレワークや在宅ワークをヤメさせて満員電車で出社が原則となった企業もあります。
そういった企業勤めの方が暮らすような立地にある一棟マンションや一棟アパートは今後少しづつ盛り返していくと予想されます。
反対にテレワーク推奨だったり給与が下がってしまったところにお勤めの場合の方が住んでいらっしゃるようなエリアは地方へと分散したり、もうワンランク家賃相場が低いエリアへと移り住む可能性が大です。
例えば上流階級エリアをA区やB区といたします。
※語弊があるとマズいので仮設定をいたします。
このようなエリアはあまり変動が大きくなく安定しているといえます。
反対に一般家庭エリアが一番その影響を受け、郊外エリアや下町エリアへと都心から離れる傾向が見られます。
ですので、あなたさまが一棟マンションや一棟アパートを保有しているエリアの動向を見ながら流出が止まらないなら今すぐ売却をし損切りする、流入が増えているなら新型コロナのワクチンが出来たり世界中で落ち着きを取り戻したら売却するなどの戦略を練っていきましょう。
■まとめ
まずはあなたさまが保有している一棟マンショや一棟アパートそのものの価値を見極めなくてはいけません。
また周辺動向の調査も必要です。
ただ、あなたさまが不動産投資のプロや専業でもない限り、毎日のお仕事をしながらそれらを高角度で調べ分析するのは並大抵の労力では足りません。
「ちゃんと売却タイミングかを調べたいけど時間がない」
というあなたさまはお気軽にお問い合わせフォームよりお話お聞かせくださいませ。
一棟マンションと一棟アパート専門の担当者がしっかりとサポートいたします。
一緒に頑張ってなんとか高額売却を目指してまいりましょう。
