あなたさまが長期の海外出張になってしまった、病床に伏せてしまったなど人間生きていれば思いもよらない困難や状況に陥る事がございます。せっかく一棟アパートや一棟マンションを売却しようとしていたのにこれじゃ手続きもままならない。そんな困難に直面した場合は委任状を書き第三者によって粛々と売却の手続きを行うことが可能です。
■委任状発行における一棟アパートや一棟マンション売却の注意点
委任状を発行するケースといっても様々な状況が考えられます。
・あなたさまが病気や怪我当で入院や治療の為、一棟不動産の売却手続きが出来ない場合
・あなたさまが長期の海外出張などで一棟不動産の売却手続きが出来ない場合
・あなたさまの親御さんが年老いたため一棟不動産の売却手続きが出来ない場合
主な理由を3つ挙げましたが上の2つはあなたさまが任意の第三者に委任状発行。
下の1つはあなたさまの親御さまがあなたさまに委任状を発行。
という状態です。
一棟アパートや一棟マンションの売却の場合は非常に大きな金額が動くので値下げや値上げの幅もより大きなものとなりがちです。
内容にもよりますが委任した代理人が最終的に全ての判断を下すことになりますので、親族や後悔のない大親友のような非常に親しい間柄に依頼しその後のトラブルを防ぐことも重要です。
■一棟アパートや一棟マンション売却の委任状を作る時の注意点
“委任状”ってどうやって作ればいいんだろう…。
行政書士や司法書士に頼むものなのかな？
そんな疑問が浮かんだりもしますよね。
こちらは遺言状などと同じであなたさまご自身で作成します。
やはり病床時などは意思確認が出来なかったり手足が自由にならない場合もあるので、そのようなトラブルを想定して元気なうちに予め書いておくとトラブル回避が可能です。
(委任状すら書けない状態の場合は弁護士に相談しましょう)
話を戻しまして、では一棟アパートや一棟マンションの売却時の委任状にはどんなことを記載しておけば効力が発揮されるのかをみていきましょう。
・売り主(所有者)の署名と印鑑
委任状に氏名や現住所など必要事項を記載し、売り主(委任者)の印鑑証明書(3か月以内のもの)と住民票を添付します。
印鑑証明や住民票はお近くの区役所や市役所で簡単に発行可能です。
・代理人(委任を受ける人)の署名と印鑑
勿論代理人となる人の氏名・住所・本人確認のコピーや準ずる物の添付が必要です。
よくドラマなどではここが偽装されて…な展開があると思いますが非常に重要な部分ですので慎重に行いましょう。
不動産屋や不動産コンサルタントに仲介をしてもらっている場合が殆どだと思いますが登記事項証明書・印鑑証明書などによって本人確認が必要となります。
・その他委任状に記載することは？
対象となる一棟アパートや一棟マンションの売却金額・引き渡し日など売却契約をする上で必要な部分を明確化して付与する権限を絞ります。
絞りきれていない場合は都度、委任状が必要になることを想定します。
面倒臭がらずにここまでは任せるけどここだけは自分が。
などの線引があるのならば明記しておきましょう。
■まとめ
万が一の事態を想定して一棟アパートや一棟マンションのような大きな財産や資産をお持ちの場合は元気なうちに遺言状などと一緒に一棟不動産売却の委任状なども用意しておいた方が良いかもしれません。
そうなんです、元気で平和な時は何も起きないんです。
私も一棟不動産売却に携わり早20年以上が経過いたしましたが初期の頃は勝手が分からずこのようなトラブルに巻き込まれてしまったり、「あの時こうしていれば」などという後悔する場面に何度も遭遇いたしました。
相続や不動産投資などで一棟アパートや一棟マンションの売却が身近になった今だからこそ備えあれば憂いなしの万全な状態にしておきたいですよね!
しかしそうはいっても何から手を付けていいのやら、誰に何をどうやって相談したらいいのやら。
そんな風にお困りでしたりお悩みのあなたさま。
ご安心くださいませ。
当メディアを運営いたします東京アセット株式会社では先程もお伝えいたしましたように一棟不動産の売却歴20年以上の経験値を持った不動産コンサルタントがおります。
まずはあなたさまのお話を心ゆくまでお聞かせ戴き、その後過去のトラブル例などをお伝えしながらあなたさまに何が必要なのかを分析しご一緒にお悩みやモヤモヤを解決してまいりましょう。
