東京オリンピック後の一棟マンションの高額売却タイミングは

東京オリンピックを境に一棟マンションや一棟アパートの売却価格が下落傾向に向かうという見解とこのままの水準を保てるとの両方の見解や意見が出ています。そこで悩むのが東京オリンピック後の一棟マンションや一棟アパートの高額が期待できる売却タイミングです。

■東京オリンピック後の一棟マンションや一棟アパートの売却価格に関わるイベント

東京オリンピック前まではインフラ等の整備が東京都の湾岸エリアを中心にそれに付随する様々な箇所で再開発されますし、東京オリンピックを機に渋谷駅周辺など筆頭にグローバルシティ化を目指すエリアでも盛んに再開発が行われています。

このように東京オリンピック前までは勢いのある再開発も東京オリンピック後にはあるにはあるとしても一旦落ち着くのは仕方がございません。

また「それはマズいだろ…」と地価価格の下落が予想されるどでかいイベントも控えています。

東京オリンピックの選手村である晴海フラッグ。
私個人も何度かリサーチにいきましたが予想以上に収容人数が多く、少なからずともどこかに少しづつの影響が出てしまうのかなと思いました。

一次販売の倍率も物凄く、投資用として高額な区分マンションも即日完売。
割安感が当然ありますのでいいとは思いますが周辺のタワーマンションのエントランス近くには入居者募集の立て看板があるように少し不安が残ります。

どちらにせよ、大量の区分マンションが売却に出されますので、もしかしたらあなたさまが保有している一棟マンションや一棟アパートから晴海フラッグへ移る世帯が何世帯かは出てしまう可能性があり空室の可能性が進みます。

玉突きで入居してくれれば良いですがリスク回避を取るなら東京オリンピック前に売却してしまい様子を見たいところです。

2022年生産緑地問題をご存知でしょうか。
簡単にそのヤバさを申し上げますと…

1.生産緑地に指定されている土地は固定資産税が免除0円。
2.2022年に全国で約4000万坪、東京都だけで約975万坪がその指定を解除される
3.地主は当然固定資産税を払いたくないので売却or建設ラッシュ。
4.一棟マンションや一棟アパートがまた全国で増えるので既存の不動産は下落。

日本人の新築好きは海外に比べると異常らしいです。
この生産緑地問題で空き家や空室が増え、新築の一棟マンションや一棟アパートへ入居者の大移動が起こることは必然だと言われています。

この問題がもっと騒がれる前に売却してしまった方が巻き込まれなくて済むかと思います。

他にも2023年には空き家率が20%を超えると予測されていますし、2025年には高齢者比率が30%以上になるので経済すら鈍化してしまう可能性がございます。

これらを踏まえた立ち回りや出口戦略、いかに高額で売却をしていくかなどを考えていかないとなりません。

最悪、今保有している一棟マンションや一棟アパートのエリアの地価価値が下落し釣られて売却相場も下落するのではないか？

という予測を予めしておき、取れる時に家賃を若干上げてしまうとか設備を良くして満室経営を極力可能にしたり、いざ売却となった際に周辺の一棟マンションや一棟アパートよりも魅力的な状態を保っている事が高額で売却出来る大きな要素となります。

「私が保有しているエリアの2022年は大丈夫だろうか…」

そんな心配やお悩みもあるかと思います。
その際はお気軽にお問い合わせフォームより、その旨お伝えくださいませ。
しっかりと現地調査とシュミレートを行ってアドバイスしてまいります。