中国は収まって来ましたが今度はイタリアを筆頭にヨーロッパ諸国が新型コロナの感染拡大がヤバいですし地味に日本でも各県で小規模クラスターが増えていて予断なりません。そうなると東京オリンピックが延期された場合、一棟マンションやアパート売却への影響はどういったものになるか予想をしてまいります。

■東京オリンピック中止ではなく延期という大前提

何故中止でないかというと日本だけの問題ではないからです。
世界中の国々がオリンピックの為に努力と皮算用をしているので戦火などにならなければ延期と見るのが妥当でしょう。

そうなった場合の空白の時間はどういった相場観で推移するのかが気になるところです。
今現在、世界中で株価が下落しこれが長引けば不景気になると予測されています。

ただ、早いうちに中国のように封じ込め成功の兆しが見えてくればV字回復の可能性も秘めていてもう一度オリンピック前に盛り上がる可能性も十分あります。

景気対策の一環でもしかしたら大胆な期間限定の減税などもあるかもしれません。
そうすれば気運やムードがあがり連れて消費もあがりますので去年一棟マンションやアパートの売却タイミングを見失ってしまったあなたさまや失敗してしまったあなたさまは仕切り直しが可能です。

ですので、今損切りを考えるのも分かりますが、よっぽど良い条件の一棟マンションやアパートでないと大幅な値引きを強いられてしまうのではないでしょうか。

■約半年間は様子を見る必要がある

マスク争奪戦が行われトイレットペーパーやティッシュペーパーが転売の餌食になるのも中国の後追いだと言われていますし、現にヨーロッパやアメリカで全く同じ現象が起きています。

中国では去年の11月頃から怪しかったらしいので4月で約半年。
日本に換算すると…1月に怪しかったので6月頃に終息かどうかの兆しがみえるのではないでしょうか。

その頃には少しづつ明るいムードが差込み株価も上昇していくと予測されます。
次々とワクチンや薬の成功事例も舞い込むでしょう。

そうなれば一棟マンションやアパートの売却額も購買意欲も持ち直しますので、それまで我慢してもいいのではと思います。

今売却してメリットを色々と考えてみたんですが、天災や事故物件にならないかどうかだけで、あとの金銭的なメリットは皆無だと思います。

■まとめ

あくまでも私的予測でございます。
勿論、保有してても今よりももっとどんぞこまで一棟マンションやアパートの売却価格が下落する可能性もございます。

東京オリンピックが中止になったら気運も下がり株価の上昇ムードも悪く緩やかになるのではないでしょうか。

2022年の生産緑地問題は必ず一棟マンションやアパート売却の価格に影響を与えてくると思いますので2021年が勝負の年だと思います。

それまでに高額売却や納得の出来る価格でしたらさっさと売却してしまいましょう。

そうはいってもどうすればいいのか分からない…。
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今現在の状況とあなたさまのご希望やご要望、ビジョンなどを伺い冷静な第三者目線でご相談させていただきます。

なんとか一緒に頑張ってまいりましょう!