築30年超えアパート売却で損しないための注意点とは

築30年を超えるアパートの売却は、新築や築浅物件に比べて難易度が高いのが現実です。建物の老朽化が進み、設備の陳腐化、耐震基準への懸念など、買い手にとっては多くの不安要素があるからです。

しかし、だからといって売却を諦める必要はありません。適切な知識と戦略があれば、損することなく売却を成功させることは十分に可能です。

弊社ではアパート売却が初めての方でも安心して進められるよう、築30年超えアパートの売却における具体的な注意点と対策を詳しく解説していきます。

損しないための最重要ポイント：適正な価格設定と情報開示

アパート売却で損をしないための最も重要なポイントの一つが、適正な価格設定です。市場価格とかけ離れた高すぎる価格設定は、買い手を見つけるのに時間がかかり、結果的に値下げを繰り返すことになりかねません。逆に安すぎる価格設定は、売主が損をしてしまうことになります。

築30年超えのアパートの場合、積算評価額や収益還元法といった専門的な評価方法だけでなく、周辺の類似物件の取引事例、リフォーム履歴、現在の入居状況などを総合的に考慮して価格を設定する必要があります。

積算評価額とは？：土地と建物を別々に評価し、合算したものです。建物は年数の経過とともに価値が減少していくため、築30年超えのアパートでは土地の価値が大部分を占めることが多いです。

収益還元法とは？：アパートが生み出す収益（家賃収入など）から物件の価値を算出する方法です。投資用物件の場合、この評価方法が重要視されます。

複数の不動産会社に査定を依頼し、その根拠をしっかりと確認することが、適正な価格設定の第一歩となります。

築年数が経過したアパートの場合、物件の状態について買い手はより慎重になります。そこで重要になるのが、徹底的な情報開示です。

建物の状態：修繕履歴、リフォーム箇所、雨漏りや水回りの不具合など、良い点も悪い点も正直に開示しましょう。もし未修理の箇所があれば、その旨を伝えることで、買い手は修繕費用を見込んだ上で検討できます。

設備の状況：給湯器、エアコン、キッチンなどの設備のメーカー、製造年、交換履歴などを明確に提示します。

賃貸状況：現在の入居率、家賃収入、賃貸借契約の内容（定期借家契約か普通借家契約かなど）、滞納状況などを正確に伝えます。

修繕計画：将来的な大規模修繕の予定や、これまで行ってきたメンテナンスの履歴などを共有することで、買い手は安心して購入後の計画を立てることができます。

隠し事をすると、後々のトラブルに発展し、売却が白紙になるリスクもあります。透明性の高い情報開示は、買い手からの信頼を得て、スムーズな売却につながります。

築30年超えのアパート売却を成功させるには、信頼できる不動産会社選びが非常に重要です。

アパート・投資物件の売却実績が豊富か：居住用物件の売却に強い会社と、投資用アパートの売却に強い会社は異なります。特に古いアパートの売却経験が豊富な会社を選びましょう。

的確な査定をしてくれるか：単に高い査定額を出すだけでなく、その根拠を明確に説明してくれる会社を選びましょう。

売却戦略を具体的に提案してくれるか：ターゲット層の選定、リフォームの提案、広告戦略など、具体的な売却プランを持っているか確認しましょう。

コミュニケーションを密に取れるか：売却活動の進捗状況や、買い手からのフィードバックなどを定期的に報告してくれる会社を選びましょう。

複数の不動産会社に相談し、比較検討することで、ご自身に最適なパートナーを見つけることができます。

築30年超えのアパート売却は、確かに簡単ではありません。しかし、適正な価格設定、徹底的な情報開示、そして何よりも信頼できる不動産会社との協力によって、損をすることなく売却を成功させることは可能です。

焦らず、しっかりと準備を進めることが、あなたの築30年超えアパート売却を成功に導く鍵となります。この記事で紹介したポイントを参考に、ぜひ一歩踏み出してみてください。

それでもまだアパート売却にはご不安が募ると思います。
不動産売買歴20年超の弊社がしっかりと二人三脚でサポートいたしますので、お気軽にご相談くださいませ。