「大手不動産会社に任せているのに、半年経っても案内すら入らない…」 「金利が上がった2026年、今までの売り方では通用しないのだろうか？」

マイナス金利解除から時間が経過し、完全に「金利ある世界」へと移行した2026年。一棟アパート・マンションの売却市場は、数年前とは様変わりしました。 融資のハードルが上がり、投資家の目がシビアになった今、「どの不動産会社に依頼するか」というパートナー選びが、売却価格とスピードを決定づける唯一最大の要因となっています。

2026年の市況で勝てるのは「不動産投資専門」の会社だけ

まず断言します。一棟売却において、駅前の「大手仲介会社（実需メイン）」や「地場の賃貸管理会社」に依頼するのは避けるべきです。 なぜなら、彼らはマイホームや部屋探しのプロであって、「投資用ローンの斡旋」のプロではないからです。

金利が上昇した2026年の市場において、買主（投資家）が最も気にしているのは「どこの銀行で、金利何％で借りられるか」です。 この問いに対して、「お客様の方で探してください」というスタンスの会社では、今の投資家は動きません。

今選ぶべきなのは、金融機関と太いパイプを持ち、「融資付け（ローンアレンジ）」までセットで提案できる「収益物件専門」の不動産会社一択です。

タイプ1：高値追求なら「独自顧客リスト」を持つコンサル型

「時間はかかってもいいから、相場以上で売りたい」 そう考えるなら、ポータルサイト（SUUMOなど）に依存せず、自社で「富裕層や投資家の顧客リスト」を抱えている会社がおすすめです。

2026年現在、本当に条件の良い物件は、ネットに出る前に水面下で取引されます。 実力のあるコンサル型会社は、「年収2000万円以上の医師」「自己資金5000万円以上の資産家」といった優良顧客を抱えており、彼らに直接アプローチします。

【ここがおすすめ】

融資が通りやすい属性の良い買主を連れてくるため、キャンセル率が低い。

一般に公開しないため、入居者に売却を知られずに済む。

タイプ2：スピード・秘密厳守なら「買取再販」の実力派

「入居率が低くて売れない」「築古で大規模修繕が必要」 といった難あり物件や、「現金化を急ぎたい」場合は、仲介ではなく**「買取（業者が直接購入）」に強い会社**を選びましょう。

特に2026年は建築費高騰により、新築よりも「中古再生」の需要が高まっています。 リノベーションを前提とした買取再販業者は、一般の投資家が敬遠するようなボロ物件でも、スピーディーに買い取ってくれます。

【ここがおすすめ】

契約不適合責任（売却後の不具合責任）が免責になる。

最短数日で現金化でき、仲介手数料もかからない。

「査定額」に騙されるな！実力を見抜く魔法の質問

不動産会社を選ぶ際、最もやってはいけないのが「一番高い査定額を出した会社を選ぶこと」です。 契約を取りたいがために、相場より高い非現実的な価格（高預かり）を提示し、後から大幅な値下げを迫る業者が後を絶ちません。

その会社が本当に売る力を持っているかを見抜くために、面談時に以下の質問を投げかけてみてください。

「この査定額で買う人は、どこの銀行を使って、金利何％くらいで融資を引く想定ですか？」

この質問に対し、「うーん、それは買主さん次第ですね…」と言葉を濁す会社はNGです。 「この積算評価なら、〇〇銀行の金利2.5%が使えます。だからキャッシュフローが回るので、この価格で売れます」と、金融機関の目線で論理的に答えられる会社こそが、2026年に選ぶべきパートナーです。

まとめ

2026年の一棟売却で成功するための不動産会社選びのポイントは以下の通りです。

1.マイホーム専門ではなく、「収益物件専門」の会社を選ぶ。

2.高値なら「独自リストを持つ会社」、早さなら「買取に強い会社」と使い分ける。

3.査定額の高さではなく、「融資付けのプラン」を具体的に語れるかチェックする。

市況は厳しくなりましたが、戦略的に動けばまだまだ高値売却は可能です。 「大手だから安心」という思考停止を捨て、あなたの物件の価値を最大限に引き出してくれる「投資のプロ」をパートナーに選びましょう。