令和7年度の東京都内の一棟アパート売却を成功させるには

2025年(令和7年度)に一棟アパートの売却を考えられているあなたさま。市場動向や未来予測は進んでおりますでしょうか。今回は東京都内に一棟アパートをお持ちのあなたさまに向けた売却成功マニュアルになります。

令和7年度の東京都内一棟アパートの不動産市場動向

2025年を見据えると、現在の利回り水準が維持されれば、国内外の安定した需要により、アパート価格は高水準で安定する可能性が高いと予測されています。

リーマンショックのような世界的な金融危機が発生しない限り、この高水準での安定が続くと考えられています。

東京都心部の千代田区、中央区、港区は、2025年も引き続き高い需要が見込まれており、不動産価格は年間5〜6%の上昇が予測されています。特に、高級マンションや再開発エリアの物件は値上がり傾向が強く、都心部の賃貸需要も堅調で空室率は低水準を維持すると見られています。

東京都心へのアクセスが良く、比較的リーズナブルな価格帯の埼玉県の一部地域（さいたま市、川口市など）も注目されており、大宮駅周辺の再開発が進んでいるため、今後の地価上昇が期待されています。

練馬区では、9割半ばの住民が住みやすさを実感しており、閑静な住宅街を求める層からの需要があります。西武池袋線、新宿線、都営大江戸線など多くの路線が利用可能で、都心部や横浜方面へのアクセスも良好です。

足立区では、2010年以降で最高の地価を更新しており、東京23区全体の人口は2030年まで増加が予測されているため、賃貸物件の需要は引き続き高い水準を維持すると考えられます。

渋谷区はIT企業やスタートアップの集積が進み、オフィス需要が高まると予想され、若年層向けの賃貸住宅需要も引き続き強いと見込まれています。

港区（六本木、赤坂、麻布）では、高級住宅需要が引き続き強く、特に外国人富裕層からの需要増加が予想されます。虎ノ門・麻布台プロジェクトのような大規模再開発プロジェクトの完成により、エリアの価値がさらに向上する可能性があります。

中央区（銀座、日本橋）では、商業不動産の需要が引き続き高く、特に高級ブランドショップやホテルの需要が増加すると予想され、オフィス需要もプレステージな立地としての価値が維持されると見込まれています。

江戸川区の葛西は、都心へのアクセスが良いベッドタウンとして宅地開発が進んでおり、2025年の首都圏住みたい街ランキング（借りて住みたい街）で初の1位を獲得しました。

これらのエリア別の動向を踏まえると、売却予定の一棟アパートの立地がどのエリアに該当するかによって、ターゲットとなる購入層やアピールポイント、価格戦略を検討する必要があります。

都心部の物件であれば高価格帯の投資家を、郊外の物件であれば安定した賃貸需要を重視する投資家をターゲットにするなど、エリア特性に応じた戦略が重要となります。