一棟アパートの売却を検討されているオーナー様にとって、「実際にいくら手元に残るのか」は最大の関心事ではないでしょうか。売却価格がそのまま受け取れるわけではなく、様々な諸費用が発生します。本記事では、一棟アパート売却時に必要な費用を具体的に解説し、資金計画の参考にしていただける内容をお届けします。

一棟アパート売却時の主な諸費用

売却価格の5〜8%程度が諸費用の目安となりますが、物件の条件により変動します。

1. 仲介手数料（最大の費用項目）
不動産会社への報酬として、売却価格の3%+6万円+消費税が上限です。例えば5,000万円の物件なら、約171万円となります。この費用は成功報酬型のため、売却が成立して初めて発生します。

2. 譲渡所得税・住民税
売却益が出た場合に課税されます。所有期間が5年超なら約20%、5年以下なら約39%の税率が適用されるため、所有期間の確認が重要です。購入時の価格や諸費用を差し引いた利益に対して課税されるため、関連書類は必ず保管しておきましょう。

3. 抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消する必要があります。登録免許税（不動産1筆あたり1,000円）と司法書士報酬（1〜3万円程度）が発生します。

4. 印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙代です。5,000万円の物件なら1万円、1億円なら3万円と、売却価格により変動します。

5. その他の費用
測量費用（境界が不明確な場合は50〜100万円）、建物解体費用（更地渡しの場合）、引越し費用、各種証明書取得費用なども状況に応じて必要になります。

費用を抑えるための3つのポイント

早めの売却計画が重要です。所有期間5年超で税率が大幅に下がるため、タイミングの見極めが節税につながります。

また、複数の不動産会社から見積もりを取り、サービス内容と報酬のバランスを比較することで、最適なパートナーを選べます。

さらに、購入時の契約書や領収書を保管しておくことで、取得費を正確に計上でき、課税額を抑えられます。

まとめ：綿密な資金計画で安心の売却を

一棟アパートの売却では、仲介手数料や税金など合計で売却価格の5〜8%程度の諸費用が発生します。想定外の出費を避けるため、事前に専門家へ相談し、正確な費用シミュレーションを行うことをおすすめします。

手元に残る金額を明確にすることで、次の投資計画も立てやすくなります。

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